顧問料（月額）

価格はおおよその目安です。

例えば、従業員の大多数がアルバイト・パートの短時間労働者で社会保険適用外かつ入退社の動きがほとんど無いという場合は、従業員1人を0.5人として計算し報酬を定める等、柔軟に対応します。

お客様の職場の状況やご希望に沿うよう努めて参りますので、遠慮無くご相談下さい。

各種手続・書類作成についての詳細はお問い合わせ下さい。

（注）年間の入退社率が1割未満の場合の料金です。それ以上の場合は、報酬額に入退社率を乗じた額を加算させていただきます。

例：従業員数4人で入退社率が2割（20％）の場合、20000x20/100=4000、4千円を加算。

実際の計算例（従業員数4名以下、顧問料10000円の場合）

顧問料-源泉徴収税+消費税=10000-(10000x0.1021)+(10000x0.1)=9979(1円未満切り捨て)となります。

相談料

初回相談無料です（１～２時間程度。それ以上は後日再度訪問・メール・電話・ファックス等で対応）。

相談料は30分につき2500円。ただし、高度かつ複雑な事案・後日資料配布等を必要とする事案については別途協議。

初回の相談の後、顧問契約締結に至った場合、最大1ヶ月分の顧問報酬に相談料を充当します（例えば、相談で8千円の費用が発生し、その後従業員数4名以下の事業所と労働相談の顧問契約を締結した場合、相談料は最初の月の顧問報酬に充当し相殺しますので、実質的に相談料或いは1ヶ月分の顧問報酬が無料になります）。

別途消費税を頂きます。また、遠方のお客様には交通費等の実費負担をお願いします。

障害年金（現在お取り扱いしておりません。ご相談のみ承ります。）

【着手金】裁定請求:20,000円、不服申立て:40,000円

【報酬(裁定請求)】1.年金額の2箇月分、2.遡及できた場合初回振込額の10%、3.120,000円のうち、最も高いもの。

【報酬(不服申立て)】1.年金額の3箇月分、2.遡及できた場合初回振込額の20%、3.180,000円のうち、最も高いもの。

弊所の障害年金業務は「代行」(文字通り単なる代行、使者、お使い。)だけではなく「代理」(民法第99条)も併せて行っております。「代理」は本人に代わる意思表示が法的効果を伴います。「代行」と「代理」は法的に全く異なります。ご注意下さい。複雑な障害年金の事例では、ただ本人の意思をそのまま代行し行政に意思を示すだけではうまくいかない場合が多々あります。弊所が責任を持って代理業務を遂行します。

別途消費税を頂きます。また、遠方のお客様には交通費等の実費負担をお願いします。また、相談料が発生しても相談後契約締結に至った場合は相談料を報酬に充当します。